2018年、派遣業界は「複合的な衝突地点」として言われているのをご存知でしょうか？まずは平成27年9月30日に改正労働者派遣法が施行され、平成30年の今年はいよいよ3年の抵触日を迎えます。人を変えれば同部署への派遣は可能ですがあまりに現実的ではありません。二つ目は平成25年4月1日に労働契約法が改正施行されました。簡単に言いますと派遣会社へ入社して５年を超えた労働者より申し出があった際は無期労働契約への転換が義務となります。その５年が平成30年4月に迎えるわけです。このふたつの大きな問題が今年ぶつかってきます。これが2018年問題「複合的な衝突地点」なのです。
また今後施行見込みと言われております「最低賃金法改正」や公正な待遇確保などを目的とした「パートタイム労働法」そして業務実態に違いが無ければ同一賃金にしなければならない「同一労働同一賃金法」がこの先に控えているのです。2018年の今年派遣業界は目まぐるしく変わり、派遣会社は変化を求められそうです。
派遣営業マンの業務は派遣スタッフ勤怠管理や新規営業、個別契約書の作成、給与計算、健康診断、面接対応、工場見学、入社対応、そして派遣法改正から義務となった教育訓練（年間8時間／人）などがあります。これでもほんの一部なのです。派遣のお仕事というのは業務の多さに愕然としますよね。朝は早く、帰りは遅い毎日。ある派遣会社の話を聞きましても同じような境遇でしたので業界的な話だとおもいます。世間では「働き方改革」と称して残業規制や生産性向上などの取り組みをしておりますがそのようなレベルの話ではありません。業務量が半端ではないのです。
そんな背景があるなか今年は2018年問題の対応が加わってくるのです。ただでさえ業務量が多い派遣会社。派遣営業マンは耐えられるのでしょうか？
当社は高度な求職者管理や案件と求職者のマッチングシステム、そして把握するのが以外と難しい登録者の進捗管理が簡単にできてしまいます。それだけではありません！かなりの手間だった個別契約書の作成や売上管理、請求書の発行などあらゆる「人材派遣業務のすべてが効率化」できるのです。
ある派遣会社の話を聞いていますと社内にはシステムが複数混在していて使う方もかなり困惑しているようですね。当社システム導入によりすべて一元管理ができ「生産性向上」へつながります。それが派遣会社様の「働き方改革」へのお手伝いとなるのです。
最近は労働局や労働基準監督署の定期指導も多く、たった一つの問題だけで「是正指導」の対象となります。あまり問題のある管理ですと派遣免許取り消しなんてことにもなりかねません。しかしこの半端でない派遣の業務量・・・。いまの忙しい状況ですべてを完璧に管理するのは難いこと。コンプライアンスコストもバカになりませんよね。そんなとき当社システム活用で業務だけではなくコスト改善にもつながるかもしれません。任せるところは任せてコアな業務に集中してみてはいかがでしょうか？
さいごに、2018年派遣会社は様々な対応を迫られ相当不安なことだと思われます。当社は「人材派遣業務のすべてが効率化」をテーマにかかげ、派遣会社様の2018年問題を一緒に対応させていただきたいと思っております。それが派遣会社様「働き方改革」へのお手伝いとなるよう今後も頑張って参ります。
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