先日、厚生労働省が「働き方改革」の関連法案のうち非正規雇用社員（派遣社員含む）の改善を計る目的とした「同一労働同一賃金」の実施時期を1年延期する方向で調整していると発表しました。大企業も同一賃金の適用時期を1年送らせて2020年度から施行する方針になりました。これは労働者や非正規雇用社員の賃金表を見直すなど企業の準備に配慮した形です。いままでは厚生労働省も「同一労働同一賃金」について明言を避けてきましたが、安倍総理がいよいよ舵を切りました。
同一労働同一賃金とは？
仕事内容が同じ労働者には正社員、非正規社員問わず同等の賃金を払わなければならないという考え方です。雇用形態や勤続年数によってではなくスキルや経験で賃金が決まるようになれば働き方の選択肢が広がります。ただ、一方懸念点もあります。「企業正社員の給与が下がるかもしれない」ということです。昇級やボーナスのある正社員と月給のみの非正規社員（派遣社員含む）との給与格差を配分される可能性があるかもしれません。また企業側もトータル的に見て人件費が上がるかもしれないというリスクも潜んでおります。
「同一労働同一賃金」は人材派遣業界も注目している話題です。これからは「正社員だから」「派遣社員だから」などといったことがない時代が来ます。派遣スタッフさんに取って賃金が上がる・同じ福利厚生を受けられるなど「同一労働同一賃金」が良い方向に行くことを願います。しかし人材派遣業界でも「同一労働同一賃金」に向けてたくさんの課題があります。そのひとつには「法令が変わる度にシステムの変更が必要になることです」。2015年派遣法改正などの度に派遣個別契約書など様々なフォーマットの変更を余儀なくされてきました。システムの変更というのは莫大なコスト、手間、労力がかかります。ただでさえ多忙を極める派遣業界。今年は「2018年問題」など様々な問題も待ち構えており、コンプライアンスにしっかり対応するのはもちろんですが、それに伴いコストも労力も大きな負担がかかりそうです。
弊社は社労士と連携して働き方改革「同一労働同一賃金」 にもリアルタイムで対応して参ります。派遣会社様は法令が変わる度にシステム変更など莫大なコストをご負担して来られたと思います。「マッチングッドは費用対効果No1」をテーマに掲げており、他社様の派遣システムと比較してのコストパフォーマンスにご好評をいただいております。具体的には、導入リスクを最小限に抑えることができる初期費用なしのプラン。派遣における帳票類の設定や各管理項目の自由度の高さ。人材紹介、人材派遣どちらも一元で管理可能クラウドであること。その他多数の特徴により、多くの人材会社様にメリットを感じて頂けるものになっております。今後も引き続き「人材派遣業務のすべてが効率化」をスローガンに「派遣会社の働き方改革へのお手伝い」となるよう日々頑張って参ります。
もし少しでも『マッチングッド』にご興味がございましたら、弊社のお客様が業務効率化された導入事例などを手短にご紹介させていただきますので、お気軽に画面右下のチャットよりお問い合わせいただければ幸いです。
