先日、某経済新聞にて「派遣切り2018年問題にはご注意を」というインパクトのある記事がありました。
一般的に「派遣切り」とは2008年11月リーマンショックによる急激な金融危機を発端とし世界的不況となりました。当時、全国に100万人いると言われておりました派遣社員約40万人が失業し社会的問題なったのが記憶に新しいところです。
「2018年問題」で派遣切りが再発!?
今年「派遣切り」が再発する可能性があるのをご存知でしょうか?2018年問題とは、派遣抵触日と労働契約法の期限が2018年に迎え「複合的な衝突地点」とも言われております。平成27年に改正労働者派遣法が施行され、平成30年(2018年)の今年は3年の派遣抵触日を迎えます。派遣先内で派遣スタッフキャリアアップを目的とした部署異動(現在と全く違う業務)であれば新たに3年となりますが現実的ではないようです。
また平成25年4月1日に労働契約法が改正施行され、派遣会社へ入社5年を超えた労働者は申し出をした際、無期労働契約の転換が義務となります。その5年が平成30年4月に迎えるわけです。ここで問題は派遣先・派遣元による直接雇用や無期契約へ切り替えをしていただけるのか?ということです。残念ながら可能性は低いかもしれません。なぜならば派遣スタッフを直接雇用や無期雇用で抱えるコストが大きいからです。
今年、派遣スタッフさんはどうなるのでしょうか?
2018年に 3年の抵触日を迎える、または派遣会社に在籍5年を迎えそうな派遣スタッフさんは注意が必要です。 現在の派遣先での就業継続は難しい可能性がありますので派遣元に確認した方が良いでしょう。せっかく今迄頑張ってきた仕事なのに離れなくてはならないかもしれません。本当に辛い話ですよね。。
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